こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
何とも、情けない話です、、、
やらせ議会質問
北海道内の人口上位12市のうち9市議会と北海道議会で、議員の議会質問を職員が作る「やらせ質問」が横行していることが、北海道新聞社の取材で分かりました。
地方自治体は首長と議会議員を別々の選挙で選ぶ二元代表制です。
ともに住民を代表する両者が緊張関係を保ち、首長は行政を執行し、議会はそれを監視するのが制度の本旨であるとされています。
やらせ質問は、残念ですが、議員が行政監視の職責を放棄したと言うほかない！
1票を投じた有権者の期待を裏切る行為であり、地方自治の根幹である「議会制民主主義」を形骸化させるものと言わざる負えません。
首長と議員は、ただちに悪の慣習をやめなければならないと思います。
やらせ質問横行の背景
やらせ質問横行の背景には、まず議員の力量不足が挙げられます。
行政課題に精通し、問題点を把握して質問を練り上げるには研さんが欠かせません。
なので、各議員に政務調査費というものがあるわけです。
その努力を怠れば、圧倒的な情報量を持つ行政側と対等な議論など出来る訳がありません。
行政側にとっては、議員に質問させて答弁することで、言葉悪いですが、都合がいい方向に政策を誘導すること出来る訳です。
両者が台本通りの質問と答弁を読み合い、議論しているように見せかけるのは、議会の自己否定に等しいものです。
道議会では質疑を一字一句すり合わせる「答弁調整」が常態化しているが、一部会派では質問作りも道頼みの実態が明らかになっています。
道幹部によれば「ある与党会派からは毎回何問も作ってくれと頼まれる」ということがあるそうです。
鈴木直道知事は2019年の就任時、答弁調整廃止に取り組む考えを示しました。
原点に立ち返って、議会改革の機運を高めていかなければならないと思います。
議会で丁々発止の議論がなければ有権者の関心は薄れ、選挙の投票率低下を招くことにつながります。
議員のなり手不足に悩む市町村議会は多いのが実態ですが、行政と議員が内向きの理屈でもたれ合えば、議員を志す多様な人材は現れて来ないと思います。
「民主主義」の根幹が揺らぐ
「民主主義の学校」である地方自治のあり方が問われています。
有権者も議会傍聴やインターネット中継を通じ、原稿棒読みの学芸会のような質疑はないか、目を光らせることも一考かと思います。
民間企業は、あらゆる方法手段を使って、会議体を削っています。
地方自治体の会議の「昭和の進め方」は終わらせるべきです。
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です！
いってらっしゃい！
