こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
一極集中の是非を書き綴っていますが、☟
ここにも、要因があります。
ルイ・ヴィトンの撤退
フランスのラグジュアリーブランド「ルイ・ヴィトン」が、茨城県から完全撤退すると発表されました。
現在、水戸市の「水戸京成百貨店」にある直営店が、12月25日を機に閉店するという情報です。
実は近年、地方百貨店に入っていたルイ・ヴィトンの店舗が相次いで閉店しています。
2019年には大分県大分市のトキハ、2023年には福島県郡山のうすい百貨店、静岡県浜松市の遠鉄百貨店から撤退しています。
さらには、今年7月には千葉県柏市の柏髙島屋からも撤退しました。
「ルイ・ヴィトン」とは
ルイ・ヴィトン（仏: Louis Vuitton Malletier）は、フランスのマルティエ（スーツケース職人）であるルイ・ヴィトン（Louis Vuitton 1821年8月4日 – 1892年2月27日）が創始したファッションブランドです。
LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）グループの中核ブランドです。
LVMHの2023年の売上高は861億ドルです。
ラグジュアリーブランドの集客力
ルイ・ヴィトンは集客力が絶大であるため、百貨店のなかでも最高のスペースに出店していることが多い。
特に地方の百貨店にとっては、ティファニーやロレックスなどと並んでテナントの要と言える存在です。
しかし、ルイ・ヴィトンに限らず、海外ブランドは大都市に相次いで大型店を出店、もしくは既存店の改装を進めています。
羽田空港や成田空港などに、免税店を出店する例も多いですね。
その一方で、地方にある直営店の整理を加速している状況にあります。
地方ではお金を使う場所がない
わざわざ東京の百貨店の外商担当が品物を持参してくれる超VIP顧客は別であるが、
「地方に住んでいては贅沢をする場がない」「ブランド品や高級腕時計は地方に住んでいては実店舗からほとんど手に入らない」と口にするお金持ち地元民も少なくない。
若者や富裕層が大都市に流出する要因として、仕事がないというのもあるが、金を使いたくても使う場所がない、そもそも楽しいものがないなどの理由も挙げられています。
こうした状況のなかで、海外ブランドの撤退は地方の活力を一層低下させる可能性が高まります。
加速度的に百貨店閉店
国は地方分権や地方の活性化を謳ってはいるものの、
大都市一極集中はますます加速しているのが実態です。
まして、上記のように、「地方の街の中心的存在である百貨店」が「藁を掴む思い」で、「百貨店の顔」である最高の場所を提供し、
さらに、改装費を負担し、さらにさらに、スタッフの人件費までも拠出してまで、「集客のため」に断腸の思いで、
「三顧の礼」を尽くし、営業継続をラグジュアリーブランドに対して、「特別優遇措置」を飲んで、お願いする「パワーバランス」になっているのが現状です。
それでも、ラグジュアリーブランドは、「大都市集中」で「路面直営店舗」出店を計画するわけです。
当然と言えば当然ですね。
地方公共団体でもない限り、経営収支に合わない営業を続ける戦略を組むわけがない外国民間資本です。
ブランド撤退が、百貨店にとっては「街の中心的存在価値」が加速度的に下がって行くのです。
「弱肉強食」の「自由資本主義社会」の「根本原則」ですね。
このことは地方都市の死活問題であるのは確かです。
しかも、出口の見えない、過疎化にギアが上がるのです…
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です。
いってらっしゃい！
