こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
なかなか進みませんねぇ～～～！
札幌市長選挙は、１年を切りましたよ！秋元市長！
荒井元代議士が、立候補するとの動きもありますよ～～～！
どうするのでしょうね？！・・・
老朽化している市役所本庁舎
札幌市は老朽化している市役所本庁舎（中央区北1西2）の建て替えについて、判断を当面先送りする方針を固めました。
専門家による検討会は改修より建て替えが望ましいと結論づけ、札幌市は本年度中に方向性を示す予定だったが、厳しい財政状況を踏まえ検討を続けることにしたようです。
本庁舎は1971年築で地上19階、地下2階、延べ床面積4万2千平方メートル。
設備の老朽化が進み、国の耐震基準は満たすものの震度6強の地震で業務継続が難しくなる可能性があると指摘されています。
組織拡大でスペースも不足し、民間ビルの賃借に年5億8千万円を費やしている状況です。
旧NHK札幌放送会館の跡地（北1西1）取得してますが…
札幌市は2016年度に建て替えの検討を開始し、22年に旧NHK札幌放送会館の跡地（北1西1）を移転先として取得。
冬季五輪誘致などに伴う中断を経て24年度に検討会を開き、市は改修を含む4案のうち、延べ8万8千平方メートルの新庁舎建設案が長期的にコストがかからないとの試算を示した経緯があります。
検討会は昨年4月、建て替えに優位性があるとの意見書を秋元克広市長に提出しています。
しかしながら、市の財政は物価高や社会保障費の増加で厳しさを増しており、26年度予算編成では各部局に事務経費15％減を要求。
札幌市の貯金に当たる財政調整基金は26年度末で危険ラインとする100億円を下回り、69億円となる見込みとなっています。
周辺開発も見極め
本庁舎建て替えの事業費は数百億円以上とされ、市の公共施設整備ではMICE施設など他の大型事業も控えています。
市役所内や経済界には大通東への移転や近隣のビルとの一体更新を求める声もあり、周辺開発の状況を見極める方針のようです。
札幌市政策調整課は「建て替えの判断時期は未定」とし、ペーパレス化などによるスペース削減で事業費を抑える検討も行うとのこと。
判断先送りに伴い、市は旧NHK跡地の33年3月までの暫定活用法を民間に聞き取る予定です。
商業施設と複合型を構築？！
札幌市の秋元克広市長は4月15日、市役所本庁舎の建て替えについて、民間との連携による商業施設などとの複合施設化を検討する考えを表明しました。
「できるだけ早く動かしたい」とも明言しました。
地元紙の北海道新聞のインタビューに、秋元市長が答えています。
本庁舎は1971年築で設備の老朽化が進んでいます。築５０年を超えています…
専門家による検討会は昨年、建て替えが望ましいと結論づけたが、市は厳しい財政状況を踏まえ判断を先送りしていました。
インタビューで秋元市長は建設コストの高騰を挙げ「自前の建物に全て税金を投入するなら、いつまでたっても答えが出ない」と説明。
商業施設との複合化による収益確保や、新築した庁舎を売却し賃料を払うリースバック、民間資金を活用したPFI方式を挙げ、「資金調達や資産運用の手法を公共施設単体ではない形で比較検討する」とコメントしました。
この１年、どう舵取りを秋元市長はお考えなのでしょう…
