【復興策】【教育】【災害関連死】を防ぐ

トレンド

こんにちは!北の熱い講師オッケーです!

地震災害の復旧が動き出しています。

子供たちの教育を止めるな

ほとんどの避難所が、最寄りの学校の体育館・教室です。

よって、授業再開のめどがたたない自治体では、中学生を一時、市外へ避難させる動きが広がっています。

まさに、今日17日に希望生徒は移動するとのことです。

学校再開のめどがたっていない輪島市は、輪島中学校、東陽中学校、門前中学校に通う生徒約400人全員の集団避難を行うと発表しました。

災害時に親元を離れ、中学生だけで集団避難するのは、異例のことです。

避難先は、輪島市から約100km南にある白山市の体験教育施設です。

そこで教師と集団生活を行いながら、授業を受けられるようにするといい、期間は2カ月ほどを想定しているという。

集団避難に子供を参加させるかどうか、市は保護者にアンケートを実施しました。13日までに、401人中250人が同意、151人は同意しない、または無回答だった。

対象の親御さんは、家族会議で判断をしたようです。特に3年生を持つご家族は、高校受験と向き合うこととなるわけです。

同意しない家庭では、子供には持病があり、食事制限など家族のケアが必要だという。
再開までは、勉強も自分たちでスケジュールを決めて行うという。

いずれにしても、こんな状況下での家族との離れ離れの集団生活を選択するか、体調・家族状況を判断しての苦渋の決断です。

言えることは、子供たちに「笑顔」が戻ることを願いたいですね。

災害関連死

一方、今、懸念されているのが「災害関連死」です。

避難所には、さらなる犠牲を防ごうと奮闘する医師・医療従事者・介護福祉士らの姿があります。

「持病の悪化、感染症が一気に増える」懸念されています。

14日午後2時現在、約2万人が石川県内の避難所での生活を余儀なくされています。

「災害関連死」に関しては、例えば急激に環境が変わって、持病の悪化とか、新型コロナ・インフルエンザなどの感染症が一気に増えてきています。

14日までに13人(輪島市3人、能登町4人、珠洲市6人)が報告されています。

2016年の熊本地震では、地震による直接の死者が50人だったのに対し、地震後に命を落とした人が218人です。
そのうち約8割が70歳以上の高齢者だったとのデータです。
特に多かったのが、呼吸器系や循環器系の疾患で、約6割に上ったとのことです。

災害救助専門医師団の話です。

例えば、ひどい場合はうんちがたまりすぎて、場合によっては虚血性腸炎という状態になったりすることもまれにあります。便秘は死ぬ病気ですからね。

水不足によって歯磨きができない場合でも、口腔ケア不足から口腔内細菌の増加を招き、やがては誤えん性肺炎を引き起こし、死に至るケースもある。

さらに、睡眠環境も重要です。

雑魚寝は、身体活動性の低下を招き、体力や免疫力の低下、やがては感染症につながることもあります。

過去の地震でのデータを基に、災害関連死発生までのプロセスを可視化すると、例えば、トイレを我慢し排泄回数が減ると、脱水症状から便秘になり、やがて、循環器疾患に陥る可能性があるという。

発生から半月が過ぎ、ストレス管理が難しい中での、寒気・降雪で益々環境が悪化する状況です。

被災者のケアは新たな段階に入っています。

始まったのは、ライフラインが整っているホテルや旅館など2次避難所への移動です。

早く家族のコミュニティーが取りやすくなる環境作りが急務と、あらゆる選択肢を民間企業も巻き込んで自治体は必死に動いています。

首相、発災後初めて被災地を訪問

岸田首相のコメントです。

一時的によそに避難したとしても、必ず将来ここに戻って来られるという、皆さんその安心がないと外に行く決心もできないでしょうから、
必ず戻れるために、地元の仮設住宅をはじめ、環境整備、これは並行して進めてもらう。

国や県はしっかりバックアップしていきますので。

願い

首相は聴く力ではなく、動く力が求められています。

政府・政権与党の自民党は、「派閥」の話をしていないで、官民一体であらゆる手段を考えて救済措置を提供して欲しいですね。

応援部隊も、疲れが出ているとのこと、交代体制を組まれていることと思いますが、マネジメントがしっかりとなされることを願います。

各応援部隊の皆様、お疲れ様です。

被災された皆さんが、ちょっとでも、ホッとできる瞬間が、早く訪れることを願うのみです。

今日を明るく元気に行きましょう!

お仕事お疲れ様です。

いってらっしゃい!









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