【都市特性評価】で思うこと

経済情勢・指標

こんにちは 北の熱い講師 オッケーです!

ちょっと面白い調査結果をご紹介しますね。

都市特性評価

「都市特性評価」というものです。

いろいろな項目で評価するものです。

森記念財団都市戦略研究所は8月24日、経済力や住みやすさなどの特性から国内の138都市と東京23区を評価した「日本の都市特性評価 2021概要版」を発表しました。

「日本の都市特性評価」は、6分野86指標に基づいて分析して、都市特性を客観的に評価したものです。調査対象の138都市の選定基準は「政令指定都市」「都道府県庁所在地(政令指定都市を除く)」「人口17万人以上の都市」となっています。

東京23区を除く138都市全体で見た場合、合計スコアで第1位となったのは大阪市。大阪市は、経済・ビジネスや文化・交流の高評価に加え、交通・アクセス、環境、生活・居住で昨年よりスコアを伸ばし、行政手続きのオンライン化が進んでいた点が、高い合計スコアを高得点に押し上げたといえるそうです。交通・アクセスでは、新規指標である自転車の利用のしやすさでも高スコアを獲得しました。
分野別の1位は、自然の多さなどを表す「環境」が宮崎市。
「研究・開発」は名古屋市。
生活・居住は、小売りや飲食店などの店舗が多い福岡市だった。

評価のベストテン

第1位  大阪市
第2位  京都市
第3位  福岡市
第4位  横浜市
第5位  名古屋市
第6位  神戸市
第7位  仙台市
第8位  金沢市
第9位  松本市
第10位   札幌市

とのことです。

この調査時期には、コロナウィルス流行時以降が4割程度含まれているとのこと。
コロナ禍での調査は、次年度以降で現れて来るとのことです。
ただ言えることは、コロナ禍においての予防策として、
都内中心部への出勤を押さえて欲しい。極力‟リモートワーク”が可能の企業は推進して欲しいとの、政府からの依頼があるなど。
‟密‟ を避ける観点から、東京からの人口流失が始まっているようです。

都道府県別転入・転出者数

都道府県別転入・転出者数の7月公表を見ると、
東京都は3,000人の減少になっています。
ちなみに、オッケーの北海道は、1,100人の増加でした。

いろいろな要因が考えられると思いますが。
‟ワークライフバランス”思考による、自分たちの今後の生活の在り方を考えている方が、相当数いらっしゃって、その傾向が、さらに強まっていると思われます。

‟リモートワーク”を一つの事例とした場合に、
そもそもの業務自体が、デスクワークで完結出来ること。
PCで業務の打ち合わせが可能で、データも共有することが出来る業務で勤務されている方は、部署の全員がリアル集合してやる必要がないともいえるわけです。

地域の活性を醸成する

仕事をする人が地方に移り住むことで、家族も移り住むことに繋がり、その場所が新しく区画された新居で、1戸2戸と増えて行き、一つのコミュニティが出来上がる。
結果として地域が活性化する。
子供たちにも、コンクリートに固められたビル街で育つより、自然を感じ取れる環境で育ったほうが、のちに良かったと思うのではないでしょうか。

いかがでしょうか!

 

今日を明るく元気に行きましょう!

 

いってらっしゃい!