こんにちは 北の熱い講師 オッケーです！
今日、11月29日に、札幌市が「2030年冬季オリンピック・パラリンピック」大会概要案を公表します。
2030年冬季五輪札幌大会概要案
経費
開催経費を2019年の試算と比べ、金額幅が大きいですが１００億～９００億円を圧縮して、２８００億～３千億円とする案のようです。
内容としては、7~8割を占める大会運営費を２千億～２２００億円と見込んでいます。その額をスポンサー収入などでまかない税金は原則、投入しない意向。
また、東京五輪で経験した新型コロナウイルス対策や観客制限に備え、２００億円の予備費を新たに盛り込んでいるとのこと。
今後大きな問題となる得る、施設整備費８００億円のうち４５０億円は札幌市の負担となる模様です。結局は住んでいる市民の納税額に直結することです。
住民意向調査
実質の開催の是非を問うことに繋がる住民意向調査を来春に実施したい札幌市としては、どうやって北海道民・札幌市民の招致ムードを高めて行くかが今後の大きな焦点となります。
ＩＯＣは地元住民の支持率を注視しており、その結果が招致実現に影響するのは間違いないというのは、東京五輪で経験済みなだけに、招致ムードの高まりが重要視されます。
開催地
一部の競技を開催予定とするニセコ町・帯広市・他府県になるオリンピック経験のある長野市など他都市や北海道との調整もこれからであり、反旗を揚げることはないでしょうが、未知数であるのは、現時点では当然のことです。
気候変動対策
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３０年以降の五輪の開催都市に対し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減量が排出量を上回る「クライメート（気候）・ポジティブ」な大会にすることを義務付けています。
ＩＯＣが今後強く要望を出して来るであろう先進的な気候変動対策をどのように実現するかも、経費と絡み合い大きな課題となりそうです。
1972年札幌五輪
1972年札幌五輪開催によって、北の街札幌が世界に認識してもらったのは歴史的に見ても事実です。
道産子オッケーは中学生でしたが、その当時に問題になっていたのが自然破壊だったと思います。スキー滑降競技を恵庭岳で行うにあたり,森林を伐採することの是非であったと記憶しています。（今でも、当然ですが跡があります）
そのことの何十倍にも記憶があるのが、道都札幌が一気に変容して行ったことです。
地下鉄が走り、地下街が出来、商業ビルを始めビルが立ち並び、ホテルが立ち、今思えば、経済がものすごい勢いで動いていたと思います。
今後の大イベント
経済力強化のきっかけにしたかった、1年延期になった2020東京五輪は、日本の技術を全世界に魅せつけることが出来ず終わりました。
2025大阪万博がリベンジマッチのチャンスとして、日本の優良企業、各業界は、虎視眈々とターゲットにして動いています。
その大阪万博後、現時点で全世界の万民から注目される大イベントが、日本国にないのです。
日本経済に起動力が必要
いずれ、世界人類の知恵で、コロナウィルスに打ち勝つ時が来ると思います。
アフターコロナで、資源を持たない日本国は、科学技術でしか、優位性を発揮出来ない国です。
科学技術の発展をさせるためには、優秀な技術者が必要です。
その技術者の海外流出を防ぐためには、企業がしっかりと環境・費用を提供しなければなりません。
研究費投資を行うためには、企業が成長しなければなりません。
そのためには、実質実感経済を廻さなければなりません。
個人消費を刺激しなければ、経済は廻り出しません。
岸田総理の公約の「成長と分配」が進まなければ、国内消費は増えません。
その起動を起こす必要があります。
早ければ、2030冬季五輪地の決定が、来年の秋ともいわれています。
いかがでしょうか！
北海道経済を刺激する
北海道新幹線開通が、2030年度と予定されていますが、このコロナ禍で遅れが出ているともいわれています。
その状況下で、2030冬季五輪の誘致は、北海道経済に与える大きな起爆剤になるのは、自明の理です。
歴史を紐解いても、1964東京五輪の時の、東海道新幹線開通がまさしくそうです。
「2030年冬季オリンピック・パラリンピック」大会の誘致に、札幌市は手を挙げるべきと思います。
今日を明るく元気に行きましょう！
いってらっしゃい！
