こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
「理想と現実」を突き付けられるデータが出ました。
「実体経済の舵取りの難しさ」を考えさせられるものです。
道外へ本社機能を移転した企業が22社
帝国データバンク札幌支店は、2025年に北海道内から道外へ本社機能を移転した企業が22社となり、道内へ移転した企業を8社上回る「転出超過」だったとの調査結果をまとめました。
転出超過は2年連続となります。
首都圏で事業拡大を目指す中小企業が増加傾向にあり、新型コロナ禍を機に進んだ「脱首都圏」の動きが減速していると専門家はみています。
道内への転入企業は前年（21社）から約3割減の14社。
36社を記録した21年以降で最少だった数値です。
転出先は、東京都が前年を4社上回る14社で最多。
大阪府と秋田県が各2社、神奈川、千葉、茨城、福島の4県が各1社だった。
道内への転入元でも東京都が6社で最も多かったが、前年の13社からは大幅減。
2番目に多かったのは神奈川県で2社だった。
業種別にみると、転出企業ではサービス業が8社と10年連続で最多となり、卸売業5社、小売業4社と続いた。転入企業もサービス業が4社で最多だった。
2026年の見通し
帝国データバンク札幌支店は、
「新卒採用のしやすさや物流インフラの利便性の高さなどから、首都圏の優位性が見直されている」と分析。
2026年の見通しについては、
「職住の近さなど地方のメリットはあり、道内への部分的な機能移転やサテライトオフィスの活用が広がる可能性はあるが、本社の転出超過傾向は続く」とみている。
理想と現実の難しさ
「脱首都圏」は、地方創生の象徴として掲げられてきた理想です。
しかし現実には、営業規模・顧客基盤・情報量といった“市場の重力”が東京に集中し、企業が業績を伸ばすためのチャンスには明確な差がある。
この構造的な非対称性こそが、「理想と現実」のあいだに横たわる最大の壁です！
地方には生活コストの低さや職住近接といった確かな魅力があるのは、どの企業トップも承知の通りです。
一方で、企業が本社機能を移すだけの市場規模や人材流動性はまだ十分ではない。
だからこそ、理想に寄せるだけでも、現実に屈するだけでもない“第三の道”を模索する必要があります。
「脱首都圏」は終わったわけではない！
ただし、簡単な道でもない！
北海道・札幌市の話だけではありません。大阪・名古屋以外の地方都市の共通した難題です。
理想と現実の狭間で、どのような未来を描くのか――その選択が、これからの地方の価値を決めていきます！
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です！
いってらっしゃい！
