こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
かつて百貨店は「小売りの雄」と呼ばれていました。
今、コロナ禍での売り上げの落ち込みからは回復したものの、小売業界における牽引力低下は収まりません。
百貨店売上推移
日本百貨店協会によると、2023年の百貨店の売上高は前年比8.8％増の5兆4211億円で、3年連続で増加しました。
新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年と比べると5.8％減で、ほぼ回復傾向に見えます。
大きな要因に、訪日外国人（インバウンド）への売上は、前年比で約3倍の3484億円と過去最高となりました。
同協会の統計をみると、百貨店業界の売上高は1950～60年代にかけての高度成長期から右肩上がりを続け、70〜80年代は爆上げし、バブル景気が終焉した91年にピークを迎えました。もう少しで10兆円に届く売上となっていました。
百貨店売上高の構成比変遷
売上高の構成は時代とともに変化して来ています。
概ね1965年〜1991年は衣料品が40%強を占め、食料品が20%弱で推移していました。
2023年になると食料品が27.4％と最も多くなり、衣料品が26.9％となっています。
23年で大きな割合を占めるようになったのが「雑貨」です。
宝飾品や美術品、化粧品といったものが含まれ、富裕層やインバウンドの購買意欲が強い商品群です。
商業業態別売上推移
小売業界における百貨店の地位・牽引力低下は顕著です。
同協会と経済産業省の統計を基に、業態別に13年と23年の売上高を比較すると、百貨店が15％減少しているのに対し、スーパーは17％、コンビニは22％と、それぞれ伸びています。
特にインターネット通販（EC）は59％増で、急激に上昇していることがわかります。
よく言われることですが、「百貨店で品定めして、通販で購入する」傾向が顕著です。
買い物は百貨店よりもドラッグストアで
民間観光情報調査で、象徴的なデータがあります。
訪日台湾・香港人調査 で、人気のアイテムは「洗顔料、歯磨き」だった。
台湾人・香港人向けの訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」を運営するジーリーメディアグループ（東京都渋谷区）がサイト利用者を対象に「訪日旅行のお買い物調査」を実施、2634人から回答。
訪日時にどこで買い物をするかについて、
ドラッグストア 89.9％
スーパーマーケット 86.9％
コンビニ 85.9％
百貨店 76.4％
だった。
「五十貨店」「三十貨店」に移行する？
百貨店は「五十貨店」「三十貨店」に移行するのでしょうか。
昨年9月に米ファンドに売却されたそごう・西武は、旗艦店である西武池袋本店の百貨店区画を半分に縮小すると発表しました。
新たに池袋本店の土地・建物のオーナーになったヨドバシカメラ（ヨドバシホールディングス）が大型店を出店するからです。
集約した百貨店区画は、主に特選（ラグジュアリーブランド、時計・宝飾）、化粧品、食品の3領域を中心とした売り場に変わります。
最大の面積を誇っていたアパレル（婦人服、紳士服、子供服など）は、長年主役の定位置の座を明け渡すことになります。
9月12日の記者会見に登壇したそごう・西武の代表取締役、劉勁氏は、「全てのお客さまをハッピーにしようと全領域の売り場を構えて、膨大なコストをかけて百貨店を維持してきた」「今後はデータドリブンで営業投資を決める」とコメントしました。
時代のニーズに合っていない？
日本人の生活環境、経済状況が、戦後からバブル経済崩壊までの約40年間、向上し続けました。
牽引した、品揃えしていたのが、まさに、百貨店であったわけです。
ファッションリーダーとしての役割も、DCブランド、アメカジブランド、ユニクロに移っています。
残れるノウハウを構築
かろうじて残ったのが、東急百貨店東横店が発信した「デパ地下」作るところを観て、食べて楽しむ「フードショー」だったわけです。
日本人の実生活で、必要とするものは、百貨店じゃなくてよくなった！いや、感度は百貨店以外の方がいい！となったのです。
この流れは、ドンドン加速度的に進むと言われています。
「食」で惹きつけ、通販してない「ブランド」を買わせるノウハウを持つ百貨店のみ、生き残っていくと思われます。
関連記事もお読みください☟
【ルイ・ヴィトン】一極集中を加速させる
【地方百貨店】存在価値の正念場に！
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です。
いってらっしゃい！
