こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
オッケーの経歴上、さみしい話です。
お金の使い方が変わったということですね！
「オシャレ代」にかけない時代
衣服と履物の1人当たりの全国平均購入額が、過去40年間でピークだったバブル期の1991年の月額6671円から、2024年には50・0％減の3336円となったことが24日、共同通信の分析で分かりました。
道府県庁所在地と東京都区部の計47都市をみると、全都市で減少しています。
松江市や福井市などで落ち込みが目立っています。
項目別では、和服が86・5％減、子供服も大きく減っています。
1年間の購入点数も約17点から約12点となっています。
資料提供：北海道新聞社
ニッセイ基礎研究所の研究員は「食費や通信費など固定費と比べ、衣服代は節約しやすい。少子化や高齢化も減少の原因だろう」と指摘。
総務省が公表する「家計調査」の85年から24年までの「被服および履物」の支出データを分析しています。
全国平均の支出額が最も少なかったのは、新型コロナウイルス禍だった21年の2972円です。
翌年から増加に転じています。
東京都区部は91年から24年にかけて49・7％減り4489円になっています。
支出額では全国で最も多く、横浜市やさいたま市など首都圏で高い傾向がみられます。
最も少なかったのは、那覇市の2292円だった。
47都市で減少率が最も大きかったのは、松江市の65・3％減。6782円から2353円となった。
同市では24年1月に唯一のデパートだった一畑百貨店が閉店しています。
61・2％減の福井市、60・9％減の和歌山市が続いています。
札幌市は6459円から3718円の42・4％減で42位となっています。
1991年からの減少率が小さかったのは、28・5％減の鹿児島市だった。
ただ支出額のピークだった97年と比べると、48・5％減だった。
京都市が91年比34・2％減で続いています。
背景として
「ユニクロ」や「西松屋」など低価格量販店の登場やインターネット通販、フリーマーケットなどで売買される古着の人気も定着しており、背景には消費者の意識の変化が大きな要因と思います。
衣料品の国内市場が縮小し、百貨店の販売額（インバウンド除く）も落ち込んでいます。
消費者が安い商品を求めた結果、生産拠点の海外流出が相次ぎ、繊維産業の空洞化が進んでいる背景もあります。
「トレンド」意識を持たない時代
「トレンド」「流行」に踊らない消費者。
ファッション誌を意識する女性が少なくなった。
毎年の「トレンディカラー」（今年はイエローです！横ボーダーです！みたいなことです）で、
ファッショントレンドに踊らない時代になったということです！
価値観の変化
可処分所得のなかでの「衣服代」の価値観が下がったということです。
国民意識として、これから回復することは、考え難いと思います。
個々人の、「自由な、好きな」生き方を大切にする、人生観からと思われます。
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です！
いってらっしゃい！
