【憲法改正】発議をするなら、今しかない!

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こんにちは!北の熱い講師オッケーです!

与党(自民党と維新の会)は衆院選で改憲の発議に必要な総定数の3分の2にあたる310議席を大きく超えました。

戦後の憲政史上において、「本気」の発議モードになれる議員数になりましたね。

憲法改正の流れ

憲法改正の流れは、ざっくり言うと 「国会 → 国民 → 公布」 の三段階です。

ただし、通常の法律改正よりもはるかにハードルが高く、政治的にも社会的にも大きなプロセスになります。

国会での発議(ここが最大の関門)

憲法改正は、まず国会が「発議」しなければ始まりません。

  • 衆議院・参議院それぞれで 総議員の 3 分の 2 以上の賛成 が必要
  • 審議は「憲法審査会」で行われる
  • 改正案の内容(条文のどこをどう変えるか)を確定させる

ここでつまずくことが多く、実際にはこの段階が最大の政治的ハードル。

今回の総選挙で、衆議院は発議の数になりましたが、参議院は過半数にも満たされていません。

国民投票(国民が最終決定者)

国会で発議されたら、次は国民の判断に委ねられます。

  • 国民投票法に基づき実施
  • 有権者は 18 歳以上
  • 投票方法は「賛成」か「反対」かの二択
  • 有効投票の過半数が賛成なら可決

👉 ここで初めて、国民が直接憲法改正に関わる。

天皇による公布(形式的な手続き)

国民投票で可決されたら、最後は公布です。

  • 内閣が改正を決定
  • 天皇が「国事行為」として公布
  • 公布された日から憲法改正が効力を持つ

👉 天皇は「公布するだけ」で、政治的判断は行わない。

読売新聞社が行ったアンケート調査

読売新聞社が衆院選の立候補者に行ったアンケート調査から当選者の回答を抽出した結果、憲法改正に賛成する意見が全体の89%に上った。

自民党の大勝を反映し、2024年前回選の66%から大幅に増えた。国会での改憲論議に弾みがつく可能性があります。

憲法改正に「賛成」と答えたのは全体で78%で、「どちらかといえば」を加えると89%となった。

「どちらかといえば」を含めた賛成派は日本維新の会で100%、自民で98%、国民民主党で96%に上った。

中道改革連合では53%にとどまった。

「どちらかといえば」を含めて賛成だった人に、条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思う項目を複数回答で尋ねたところ、

「自衛隊の根拠規定」が86%で最多となった。

「緊急事態条項の創設」が78%、「参院選の合区解消」が52%で続いた。

アンケート調査から当選者の回答を抽出した結果です。

「自衛隊の根拠規定」を急ぐべき!

改憲項目を政党別に見ると、自民、維新の与党と国民民主はいずれも「自衛隊の根拠規定」と「緊急事態条項の創設」が1位と2位に入った。

中道改革は「知る権利やプライバシー権」を挙げた当選者が最も多く、「環境権」と「首相の衆院解散権の制約」が同数の2位だった。

与党は衆院選で改憲の発議に必要な総定数の3分の2にあたる310議席を大きく超えたが、参院では過半数割れの状況が続いています。

改憲項目を巡る各党の意見集約が進むかどうかが、今後の改憲論議の行方を左右しそうです。

今日を大切に明るく元気に行きましょう!

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