こんにちは！北の熱い講師オッケーです！
この関連記事は、オッケー講師のジャンル違いなので、
コメントしませんが、、、
「ビジネスマンの基礎知識」として、押さえておいて欲しいことに、
進展し、新しいフェーズになって来たので、ちょっと書きますね。
“物言う株主”がフジテレビ側に物言い
タレントの中居正広さんと女性とのトラブル報道をめぐり、“物言う株主”がフジテレビ側に第三者委員会による調査を求めました。
調査を求めたのは、アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」です。
ダルトンはフジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングスの株式およそ7％を保有しています。
中居さんと女性のトラブルをめぐっては、一部週刊誌がきっかけとなった食事会の設定にフジテレビの社員が関わったと報じていますが、フジテレビは「当該社員は会の設定を含め、一切関与しておりません」と否定しています。
ここまでは、俗に「週刊誌ネタ」の話ですね、、、
これに、ダルトンは「大株主として、激怒しています！」とコメントしたわけです。
外部の専門家による調査を行い、「実際に何が起こったのか、明確にすべき」などと求めています。
フジ・メディア・ホールディングスは「個別の投資家との対応については公表しておりません」とした上で、「グループ各社に法令の遵守とコンプライアンス体制の確立を求めています」としています。
物言う株主とは
物言う株主とは、企業の経営に対して積極的に意見を述べたり、行動を起こしたりする株主のことを指します。
一般的には、企業の経営方針やガバナンスに対して改善を求めることが多いです。
物言う株主は、企業の透明性や効率性を高めるために重要な役割を果たすことがありますが、企業側にとってはプレッシャーとなることもあります。
ガバナンスとは
ガバナンスとは、企業や組織の運営や管理の仕組みやプロセスを指します。
具体的には、経営陣がどのように意思決定を行い、リスクを管理し、透明性を確保し、法令を遵守するかなどが含まれます。
ガバナンスの目的は、企業の持続可能な成長と利益を確保することです。
例えば、企業の取締役会が定期的に会議を開き、経営方針や戦略を議論し、重要な決定を行うことがガバナンスの一環です。
また、内部監査や外部監査を通じて、企業の財務状況や業務プロセスが適切に管理されているかを確認することもガバナンスの一部です。
ガバナンスがしっかりしている企業は、投資家やステークホルダーからの信頼を得やすく、長期的な成功を収める可能性が高いです。
コンプライアンスとは
コンプライアンスは、法令や規則、倫理規範を遵守することを指します。
企業が法的な義務を果たし、社会的責任を全うするための取り組みです。
例えば、労働法や環境規制、消費者保護法などに従うことが含まれます。
昨今は、社内規則の遵守も含めて考えられています。
コンプライアンスとガバナンスの関係
コンプライアンスとガバナンスは、企業や組織の運営において密接に関連しています。
この二つは相互に補完し合う関係にあります。
ガバナンスがしっかりしている企業は、コンプライアンスを徹底するための仕組みやプロセスを整備しやすくなります。
また、コンプライアンスが徹底されている企業は、ガバナンスの信頼性が高まり、投資家やステークホルダーからの信頼を得やすくなります。
例えば、企業が内部監査や外部監査を通じてコンプライアンスを確認し、取締役会がその結果を基に経営方針を見直すことがガバナンスの一環です。
このように、コンプライアンスとガバナンスは企業の健全な運営に欠かせない要素です。
週刊誌ネタから経営の根幹の話へ
株主からこうした発言は、経営権を握っている取締役会メンバーにとっては、
自社内の問題から、株主を始め公に説明責任を負った形となるため、
第三者機関などでの調査が必須となって行くのが定石です。
「ジャニーズ事務所のセクハラ」のレベルをはるかに超えた事案になりそうです。
中居正広氏が考えていた復帰は、しばらくあり得ないと思われます。
他局も、「李下に冠を正さず」、わざわざ「火中の栗を拾う」ようなことはしない、出来ないと思われます。
上場企業経営の根幹が揺らぐ案件になります。
フジ・メディア・ホールディングスの今後の対応次第では、
「８チャンネル」の存続に影響を与えることになりそうです。
今日を大切に明るく元気に行きましょう！
お仕事の方、お疲れ様です！
いってらっしゃい！
