こんにちは 北の熱い講師 オッケーです！
「ＣＯＰ２６」が終了しましたね。
地球温暖化を止める
COP26とは
国連気候変動枠組条約に加盟している国が毎年開催する会議です。
今年は10月31日～11月13日（1日延長）に開催されました。
具体的には、国連の気候変動目標に署名した国が参加しています。
年に一度、世界の気候危機にどう対処するかを議論するために集まっている会議です。
第１回のＣＯＰ１は１９９５年、ベルリンで開催され、去年のCOPは新型コロナウィルスのために延期となり、今年はイギリスとイタリアが主催でグラスゴーでＣＯＰ２６が開催されました。
会議に出席するメンバーは、世界の指導者、政治家、交渉者、市民社会の代表者、世界的大企業のトップであったりします。
岸田総理が総選挙翌日に、演説（火発発電容認で批判されることになってしまいましたが、、）だけを行うために、とんぼ返りをしましたね。（お疲れ様です。）
さらには、WFP 国連世界食糧計画 (国連WFP)で、飢餓のない世界を目指して活動する、国連の人道支援機関も参加しています。
この機関は気候変動が世界の8億人の飢餓人口にどのような影響を与えるかを非常に懸念している国際機関です。
2015年にパリで開催されたCOP21では、地球の温暖化を2℃以下に抑え、理想的には1.5℃以下にすることが合意されことは、「パリ協定」と言われ、有名ですね。
遡ると、「京都議定書」が有名だと思います。
温暖化に対する国際的な取り組みのための初の国際条約と言われています。
1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択されたため、「京都」の名が冠されることになりました。
この取り決めに基づき、日本政府も1990年比で2008～2012年に6％の温室効果ガスの排出量削減を義務付けられました。
日本は、この目標は達成することができましたが、途上国に対して削減を義務付けない同議定書を不服とし、次の約束である第2約束期間（2013～2020年）には不参加となりました。
「温暖化」を止めなければならない
本題に戻しますね。
大きな課題としては、大国のアメリカ・ロシア・中国が積極的ではないことです。
日本も含め、実体経済への影響がネックとなっています。
2050年までに排出量の「ネットゼロ」（排出量が大気中から取り除く量を上まわらない）を達成し、さらに2030年までに現在の世界の排出量を半分にする必要があるのが大きな課題です。
2℃暖かい世界では、さらに1億8,900万人が飢餓状態に追い込まれるといわれています。
もし気温が2倍になれば、さらに18億人が飢えに苦しむことになりと警鐘を鳴らしています。
９年後となる、２０３０年を目標に、アメリカのバイデン大統領をはじめ、約130カ国の首脳や政府代表が参加したこの会議では、最終的に、世界の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるための削減強化を各国に求める「グラスゴー気候合意」が採択され、パリ協定のルールブックも完成しました。
また、市民組織や企業、自治体などの非国家組織による、パリ協定の実現に向けた強い意志が示された会議となりました。
いかがでしょうか。
どう行動するか
地球温暖化の気候危機は、全世界の食料循環となる生産から消費までに影響を与えます。
気候変動は、農業・水産業・林業などに直接に影響を与えます。
皮肉なことに、同時に、その気候変動の要因にもなっています。
国連WFPは、強く提言しています。
劣化した生態系を回復させて気候変動に対する自然の保護として機能させること、最も脆弱な人びとを保護すること、気候のリスクを予測して早期に行動できるようにすること、 食料システムを再活性化させて森林伐採を止め、二酸化炭素の排出を削減することなどです。
気候危機が到来しています。今、世界規模の行動が求められています。
今日を明るく元気に行きましょう！
いってらっしゃい！
